不動産富裕層は、31日に発表された政府の不動産総合対策について、すでに報道などを通じて輪郭をかなり把握していた状態であり、当面は様子見を維持している。
銀行のPB（プライベートバンク）には、政府政策に関連し、不動産をすぐに売るためではないが、どの方式を取れば損失を抑えられるかについての相談が増えている。
ハナ銀行の金一洙（キム・イルス）PB不動産チーム長は「まず江南に住む顧客は様子見を維持している」として、「彼らは本日発表された政府対策の輪郭を報道を通じてすでに把握しており、どうするのがよいかについての相談電話をかけてきている」と述べた。
金チーム長は「しかし来月以降からは、資産価値の低いマンションや住宅から処分するなど本格的なアクションを取ると見られる」と付け加えた。
新韓銀行の高俊錫（コ・ジュンソク）不動産チーム長も「不動産対策が出る前から富裕層の動きはそれほど大きくはない」として、「これは投資収益を上げるためではなく、資産を子どもに安全に移転する手段として不動産を買うためだ」と述べた。
つまり、贈与用に買ったものであるため、政府対策によって簡単に揺れ動くことはないという説明だ。
国民銀行の朴合洙（パク・ハプス）PB事業チーム長は「現時点では不動産富裕層が特別な反応を示していない」と伝えた。朴チーム長は特に、今回の対策は1世帯2住宅の中産層に打撃を与えるとし、1世帯3住宅以上の富裕層は融資を受けていないため金融監督院の住宅担保融資制限措置にも影響を受けず、譲渡税も売らなければ負担することはないと述べた。
彼は「これにより不動産富裕層はまず持ちこたえようとするだろうが、中産層は1年の猶予期間内に売却することになるだろう」として、「この場合、富裕層が住む江南よりも、中産層が住む木洞など江西地域、トゥクソムを含む城東・広津地域などのような所で売り物件が大量に出るだろう」と見通した。