統一部・南北協力基金の特別監査を検討 韓国監査院、現代の対北事業資金流用を本格調査の動き専門家ら「現代は『ポスト金』克服へ新チャネル構築が必要」
キム・ホンギル記者 what@sed.co.kr キム・ビョンギ記者 bkkim@sed.co.kr
政府が対北事業に関連した現代グループの資金流用など各種不正について本格的な調査に乗り出す動きを見せている。特に韓国監査院は統一部と南北協力基金に対する特別監査まで検討し始めた。
韓国監査院の高官は30日、「これまで韓国監査院は本格的な監査の是非に先立ち、統一部と南北協力基金に関する資料を収集してきた」とし、「現在、本格的な特別監査を行うかどうかを積極的に検討している」と明らかにした。
これは、一部で金潤圭（キム・ユンギュ）現代グループ副会長が数億ウォンの裏金を造成する過程で南北協力基金を流用したとの主張が提起されるなど、政府としてもこれ以上民間部門の問題として放置するには事態が大きくなったとの判断が立ったためとみられる。
統一部関係者はこれについて「南北協力基金は金剛山事業と関わりを持つが、韓国観光公社を経なければならないため金副会長の権限外のことだ」とし、「南北協力基金に手をつけたというのは事実無根だ」と説明した。
このように不正問題が浮上し、現代としては従来の南北取引方式を脱し、新たな関係構築が避けられなくなった。グループ周辺では「明確な不正が白日の下にさらされた中で、北側も金副会長との縁に固執することは容易ではない」とし、「最高の対北ラインという金副会長の象徴性は色あせるだろう」との見方が出ている。
北朝鮮の専門家らは「今や現代の立場でも新しいアプローチが必要だ」とし、「双方の透明な取引関係や公正な関係改善が裏付けられなければならない」と強調している。特に今回の事態により金潤圭副会長との決別が既定事実として固まったことから、「ポスト金」を克服するための新たなシステムを構築することも現代側に課せられた課題として浮上している。
一方、現代グループはこの日、「金潤圭現代アサン副会長の不正問題に対する現代グループの立場」という報道資料で、「内部の経営監査の結果、金副会長が8億2000万ウォンの裏金造成などを含め会社の公金を流用したのは約11億2000万ウォン程度だ」と明らかにした。
金副会長はこのうち7億ウォンは金剛山地域の工事費を膨らませて虚偽記載し、残りの1億2000万ウォンは現代アサンの協力会社に用役費を過大に支給した後に返してもらう方式で造成し、会社業務を遂行する過程でさまざまな名目で約3億ウォン程度を流用したうえ、専門経営者として取るべきでなかった不適切な行動も発覚したと現代グループ側は付け加えた。
入力時間：2005/09/30 17:44