金容民（キム・ヨンミン）税制室長は30日の説明会で、非課税・減免を段階的に縮小する一方、税率引き下げなどの減税政策は取らない方針を明らかにした。減税政策は高所得者など一部の階層にのみ恩恵が及び、消費・投資の促進効果も大きくないという点を理由に挙げた。
所得税・法人税など主要な税金の税率水準が先進国（OECD）と比べて高くなく、（税率）引き下げ時には税収不足をさらに招くだけだという指摘だ。しかし、世界各国が競争力強化のため税率引き下げ競争に突入している点を考慮すると、国際競争の中で孤立しかねないという分析も提起されている。
◇減税政策の代わりに課税者比率を高める=所得税・法人税・付加価値税など3つの主要税目の税率を1%ポイント引き下げると、6兆6000億ウォンの税収減が予想されるというのが政府の説明だ。所得税が1兆5000億ウォン、法人税が1兆2000億ウォン、付加価値税が3兆9000億ウォンなどとなっている。あわせて所得税・法人税など主要税目の税率がOECD平均より高くないため、税率引き下げの必要性は大きくないという主張だ。
代わりに政府は課税者比率を拡大していく方針だ。課税者比率（全国民のうち税金を納付する割合）は先進国では80%水準である一方、韓国は50%にすぎない。一言で言えば、全国民・企業の50%は税金を納付していないという意味だ。
◇税収不足の原因は経済見通しの誤り=政府が自ら分析した税収不足の原因を見ると、マクロ経済指標を誤って予測したことが主な原因だ。4兆3000億ウォンの税収欠陥が生じた2004年には経常成長率を8.0%と設定したが、実際には7.4%にとどまった。為替レートも1200ウォンと予測したが、1145ウォンと差が大きかった。
今年も事情は同様だ。政府は為替レートを1150ウォンと見通したが、現在は1017ウォンだ。民間消費の伸び率も3.8%と見ていたが、1.9%にとどまっている。一言で言えば2年連続で経済見通しを誤ったことになる。
◇保有税引き上げなどは妥当=保有税の実効税率の上方修正や、再開発・再建築の入居権を住宅数に含めることなどについては「瑕疵」がないという点を明確にした。金室長は「不動産税制の改編は投機需要の抑制はもちろん、税制の正常化という次元で推進されるものだ」と説明した。
特に一部が主張している再開発・再建築組合員の入居権を住宅数に含めることの違憲性については「違憲の余地はない」と明らかにした。金室長は「入居権を住宅と見るのではなく、1世帯1住宅の非課税適用時に住宅数に含めるということだ」とし、「入居権を住宅と見るのではない」と強調した。
さらに「商店街など商業用建物の統合課税（建物・土地を含む）は現実的に難しい」とし、「第2次エネルギー税制改編案が6月に国会を通過したため、2007年までは（エネルギー税制を）再び変更しない」と説明した。