税収不足が争点となり、国の支出を減らすべきだという指摘が出ているが、政府は現状では支出縮小の余地がないことを明確にしている。経済成長率の低下で税収の伸びが鈍化すると予測されるものの、財政支出が減れば成長潜在力までも損なわれる恐れがあるという理由からだ。
政府はまず、今後の財政の役割を考慮すると政府支出の縮小余地はさほど大きくないと強調している。財政規模の増加率が名目成長率にも及んでいないためだ。実際、名目成長率に対する予算規模の弾性値は1991～2000年の1.23から2001～2004年には0.76に低下した。すなわち2001年以降、名目成長率が1%増えても財政規模の増加は0.76%増にとどまったということだ。
政府は、このような状況で財政支出が減れば行政サービスの質が低下するうえ、福祉・社会開発分野で財政の役割が縮小すると指摘する。また予算のうち人件費など縮小が難しい硬直的な費用の比重が高いことも、支出を減らしにくい理由として挙げられる。
金容民（キム・ヨンミン）財政経済部税制室長は「財政支出の拡大を通じて成長率を高め、後に借金を返済することを目標としている」と述べた。しかし政府が財政支出の拡大を続ける場合、国民1人当たりの納付税額は次第に増加することになる。国民1人当たりの納付税額は国税と地方税を含め、今年の333万ウォンから来年は356万ウォンに上昇すると予想されている。