Asan新都市の2段階事業である湯井地区の開発が本格化し、Asan新都市は首都圏および行政中心複合都市（行政都市）と連携した中部圏の拠点都市として本格的に浮上することになった。
政府は当初、Asan新都市の規模を886万坪とし、3段階の順次開発に乗り出す方針だったが、新都市の早期開発の必要性や行政都市建設に伴う需要分散などを考慮し、2段階開発へと「絵」を描き替えた。これによりAsan新都市は、1段階（排芳地区）111万坪と2段階（湯井地区）510万坪を合わせ、621万坪規模へと外形が縮小されることになった。
しかしAsan新都市は、京畿道やソウル外郭地域よりもソウル都心への接近性が優れ、近隣に行政都市と湯井地方産業団地が立地しているという点で、自足機能を備えた中部圏の拠点都市になるとの見通しだ。
実際、Asan新都市は京釜高速鉄道でソウルから34分、光明駅から20分で行くことができ、行政都市とは40km の距離にある。とくにSamsung ElectronicsS-LCD工場を軸としたクリスタルバレーがある湯井地方産業団地は、Asan新都市と隣接している。
◇5万6,000戸余り規模の新都市=Asan新都市には全体で5万6,125戸が建設され、16万5,000人を収容することになる。1段階の排芳地区は来年6月ごろに着工し、9月に住宅を分譲する予定だ。住宅タイプ別にはマンション5,405戸、住商複合マンション1,886戸、戸建て住宅834戸など、全体で8,125戸が建つ。
排芳地区の開発密度は1ha当たり68人で、2万5,200人を収容する。2段階の湯井地区には、マンション4万1,000戸、住商複合マンション1,000戸、連立住宅2,000戸、戸建て住宅4,000戸など、全体で4万8,000戸が建ち、14万人を収容することになる。
湯井地区は開発密度が1ha当たり85人の水準で、公園緑地比率は30%だ。建設交通部は、公共住宅の容積率を180%以下に引き下げて快適な住居環境をつくり、自然採光や風向・景観などを考慮するなど、エネルギー低消費型都市として開発する方針だ。
◇先・交通、後・入居=Asan新都市は、首都圏電鉄が天安（2004年）と温陽（2006年）まで延長運行されるのに伴い、交通の接近性が良好な地域である。建設交通部は新都市開発を通じて、京釜高速道路の笠場ICおよび事業地区連結道路（4.5km、6車線）を新設し、天安市街地を経由しなくても接近できるようにする計画だ。
また地区西側に新設中の国道43号線（陰峰～排芳～Songjung）に湯井ICを新設し、地方道624号線（2.5km）を6車線に拡張して地区内への接近性を高める方針だ。とくに新たな交通手段である幹線急行バス（BRT・Bus Rapid Transit）の導入を検討し、高速鉄道の天安牙山駅を起点に外郭を循環する路線と、地区中心地を経由する路線など2路線を開設する予定だ。
◇湯井地方産業団地との連携=建設交通部は、Samsung ElectronicsS-LCD工場（事業期間99～2009年）やマンド、世紀などの生産基盤施設との連携により、Asan新都市の年間産業生産額は27兆ウォン（忠南8兆9,000億ウォン）に達するとみている。
また雇用誘発効果も37万人（忠南17万人）に達すると見通している。とくにSamsung Electronicsは湯井S-LCDを含むクリスタルバレーの規模を当初より大きく拡大する計画であり、こうした産業生産額はさらに膨らむとみられる。
建設交通部は鮮文大学校をはじめ2～3校の大学誘致を推進しており、順天郷大・弘益大・檀国大が関心を示していると伝えられる。とくに順天郷大の場合、すでに7万坪の敷地供給に向けた了解覚書を締結した状態で、2010年ごろに医学部の一部および研究施設を移転するとされる。