ドーハ開発アジェンダ（DDA）農業交渉が進行中のなか、米国・EUなど農業交渉の主要国が輸入関税の上限設定などを柱とする交渉案を内部的に確定したと伝えられ、韓国など農産物輸入国に大きな負担として作用する見通しである。
30日、農林部によると、米国・EUなど農業交渉の中核国が最近パリで会議を開き、輸入関税上限を75%・100%などに設定することとし、こうした案を会議で提示するとみられている。関税上限が設定されれば、この基準を超える関税は無条件に上限水準まで引き下げなければならない。
主要国の関税上限をみると、米国は75%、EUは100%、ブラジル・インドなど途上国の農産物輸出国は100%（先進国）・150%（途上国）などを提示するとみられる。
米国案の通りに関税上限を設定することになれば、現在数百%の輸入関税がかかる品目も無条件に75%まで調整しなければならない。
現在、韓国は300%以上の関税品目が25品目に達するなど、農産物に対して高率の輸入関税を課している。
農林部の関係者は「韓国の立場から米国・EUなどの主張通りに関税上限が設定されれば、大きな打撃を受けざるを得ない」とし、「韓国だけでなく日本・スイスなど農産物輸入国も同様の立場であり、これらの国と連携して対応していく方針だ」と説明した。
一方、12月の世界貿易機関（WTO）香港閣僚会議を控え、農業交渉の主要国である米国・EU・インド・ブラジルなどが連続的に会合を持つなど、協議を加速させている。