姜八文（カン・パルムン）建設交通部住居福祉本部長は、一部で提起されている松坡ニュータウンの縮小開発論に関連し、「まったく考慮していない」と述べた。
姜本部長は30日、平和放送ラジオの時事番組「開かれた世の中の今日、張成民（チャン・ソンミン）です」に出演し、「ソウルと首都圏の住宅普及率はそれぞれ89%、93%にすぎず、首都圏の人口が毎年30万人ずつ増えており、追加的な住宅供給は必ず必要な事項だ」として、このように明らかにした。これは8・31不動産総合対策の直後、参与政府が首都圏人口を地方に分散するとしながら5万戸が入る松坡ニュータウンをつくるのは矛盾ではないかという一部市民団体の開発縮小主張に正面から反論したものだ。
姜本部長はこれとあわせ、住宅公社が推進中の城南・大庄洞一帯の高級住宅団地開発計画について「現在は開発計画はないが、市場状況を見ながら追加的な住宅供給が必要かを検討し、方向を決める」と述べた。