優秀技術の事業化資金を追加支援 毎年100社程度を選定…1社当たり5億ウォンずつ計500億ウォン
李相勲（イ・サンフン）記者 shlee@sed.co.kr
政府の資金支援を受けて優秀技術の開発に成功しながらも、資金不足で事業化できない企業が今後、事業化資金を追加で支援される道が開かれた。
韓国産業技術評価院（産技評・ITEP）と中小企業振興公団（中振公）はこのための協約を30日締結し、優秀技術開発企業のうち毎年100社程度を選定、1社当たり5億ウォンずつ毎年500億ウォン程度を事業化資金として追加支援することにした。
この制度の支援を受けられる企業は、政府（産業資源部・中小企業庁）の産業技術開発事業を通じて技術開発が完了した企業である。
産業技術評価院はこれらのうち優秀技術を選定し、事業化資金支援に必要な技術性および事業性を評価して中振公に推薦、中振公はこれを参考に支援対象者を最終選定し、信用融資を行う。産技評と中振公はまず今年30社を選定して支援する計画だ。
産技評の関係者は「政府の支援を通じて優秀技術を開発しながらも資金不足で事業化できない事例が多く、これを解決するためにこうした支援策をつくった」と述べた。（02）6009-8130
入力時間：2005/09/30 20:05