代表的な建設景気の先行指標である月間の建築許可面積が、4カ月ぶりに増加に転じた。
しかし住宅建設の認可実績は大幅に減少するなど、建設景気の体感指標はまちまちとなっている。
31日、建設交通部によると、9月の建築許可面積は約780万㎡で、前年同期に比べ8.3%増加したと集計された。月間の建築許可面積は5月に4.8%増を記録した後、▦6月-26.4% ▦7月-20.2% ▦8月-1.2%と減少が続いていた。今回の増加転換は、マンションなど住居用と工業用の建築許可面積がそれぞれ25.2%、15.2%増加したことによるものである。
しかし、大規模団地住宅を対象に集計する9月の住宅建設認可実績は前年より23.1%減の2万5373戸にとどまり、8・31不動産総合対策の威力を実感させた。特に地方の住宅建設実績が1年前比1.4%減にとどまったのに対し、首都圏は実に50%も減り、首都圏地域の住宅市場が急速に冷え込んだことが示された。
建築許可面積と住宅建設実績がこのように食い違ったのは、住宅建設実績の集計対象である20戸以上のマンション団地が、8・31対策以降、未分譲を懸念して供給を先送りしているためと分析される。建設交通部の関係者は「8・31対策による供給待ちの物量が多く、年末に近づくほど住宅建設実績は上昇曲線を描くと見込まれる」と述べた。