クレジットカードで物品を購入した後、割引価格で転売して現金を手にする、いわゆる「カード現金化」が下火になっている。
与信金融協会は「6社のカード専業会社と国民銀行・外換銀行などの第3四半期の制裁内容を集計した結果、不法割引の加盟店と会員に対する制裁措置が減少傾向に転じている」と31日明らかにした。
第3四半期の会員脱退・取引停止など会員に対する直接制裁件数は6387件で、前四半期の8578件に比べ25.5%減少した。限度縮小など間接的な制裁も1万8925件で、前四半期比8.9%減った。
取引停止・代金支払い保留・契約解除など加盟店に対する直接制裁件数は627件で、前四半期比55.4%の急減となった。一方、限度縮小および警告など間接的な制裁件数は2万9399件で、前四半期より9.5%増えた。
与信金融協会の関係者は「急いで借金を返済しようとする人がカード現金化を利用する場合が多い」とし、「特にカード現金化を6カ月以上利用すると、借金が倍以上に膨らむことがある」と述べた。