金恵敬代表最高委員をはじめ、民主労働党の最高委員団が31日、10・26再選挙敗北の責任を取って全員辞任した。開かれたウリ党に続き民労党も選挙敗北を受けて指導部が総辞任したことで、改革志向政党の再整備が政界の関心事として浮上している。
民労党指導部は「指導力不在」という批判に直面し、任期を5カ月繰り上げて来年1月の早期総辞任を決めていたが、選挙敗北で辞任時期を前倒しした。特に現代自動車労組の牙城である蔚山北で「失地回復」に失敗したという事実をめぐり、党内外では「進歩政党」の危機と受け止めている。
民労党は来年1月に予定される指導部選挙までの間、臨時指導体制である非常対策委員会に党運営を委ねることにした。非常対策委の稼働までは千永世議員団代表が党代表職務代行を務め、非常連席会議と中央委員会を主宰することになる。