インターネット上での住民登録番号流出による個人情報侵害の可能性を防ぐため、2007年から住民番号に代わり得る5つの代替手段が導入される。
利用者は自身の身元情報を信頼できる機関に提供して本人であることを確認した後、韓国情報保護振興院（KISA）が認める技術（方式）を通じて識別番号を受け、インターネットサイトの会員加入や成人認証などに活用すればよい。
情報通信部は31日、住民番号の代替手段として▦仮想住民番号サービス▦公認認証書を利用した住民番号代替サービス▦個人ID認証サービス▦グリーンボタンサービス▦個人認証キーを利用した住民番号保護サービスなど5つの方案を公開した。情通部はこの日、学界および業界の専門家150人余りが出席するなか「インターネット上の住民番号代替手段導入のための公聴会」を開催した。
情通部はまず12月から業界の自律で試験事業を実施し、代替手段のうち1つ以上を使用するよう勧告する方針である。また来年上半期には公共機関および民間サイトの新規加入やサービスにこの代替手段を適用し、下半期には大型ポータルおよびゲームサイトなどで実施する計画である。さらに来年下半期からは成人認証やゲーム年齢確認、インターネット実名確認などで住民番号代替手段の利用を義務化し、2007年から全面施行する方針である。
情通部の関係者は「住民番号の誤用・乱用を防ぐため、今回公開した住民番号代替手段は適合性評価を通じて安全性要件を満たした」とし、「住民番号と氏名を利用した実名確認より安全な方法と評価される」と明らかにした。