貨物連帯がゼネスト計画を撤回し、政府側の改善案を受け入れることを決定した。これにより、これまで懸念されてきた「物流大乱」の可能性は完全になくなった。
民主労総傘下の全国運送荷役労組・貨物連帯は31日、全体1万5000人余りの組合員のうち投票権のある7500人余りの組合員を対象に携帯電話とARS（自動応答電話）を通じて投票を実施した結果、有権者の94.4%が参加し、59.7%の賛成でストライキ撤回を決定した。これに先立ち、民主労総傘下の建設運送労組・ダンプ連帯も先月25日午後、大田で代議員大会を開いてゼネストの終了を決定し、翌日に現場に復帰した。
貨物連帯はストライキ撤回の決定後、「政府・与党はすでに合意した内容を誠実に履行し、根本的な制度改善と貨物労働者の待遇改善のために努力しなければならない」と明らかにした。貨物連帯は来月1日午後2時、ソウル永登浦の貨物連帯事務所で闘争本部第3回代表者会議を開き、今後の後続措置について議論を進める予定である。