数年間続いてきた米マイクロソフト（MS）のメッセンジャーなどコンピュータープログラムの「抱き合わせ販売」事件について、最終結論が12月7日ごろに下される見通しだ。
韓国公正取引委員会は30日午前に全員会議を開き、MS事件に対する制裁の可否と水準などを決定する予定だったが、是正措置の確認事項があるため7日の全員会議で確定すると明らかにした。
韓国公正取引委員会の関係者は制裁の可否と水準について「全員会議の合意手続きが終わっていないため、確定したものはない」と説明した。しかし業界では、MSに対する巨額の課徴金賦課と抱き合わせ販売を禁止する是正措置が出るとみている。
一方、韓国公正取引委員会は2001年9月にダウム・コミュニケーションがMSを申告した後に調査に着手し、今年7月からこの日までMSへの制裁の可否と水準を決定するため全員会議を11回開催した。しかし最近、MSを申告したリアルネットワークスやダウムなどがMSと合意した後、申告を取り下げた。