「住宅価格は抑えられず、建設市場だけを抑え込む状況」 ■ 8・31対策3カ月…批判論が台頭 不動産業の増加率鈍化など建設景気は打撃にもかかわらず、ソウル地域のマンション価格は直近5週連続の上昇傾向「第2段階不動産対策の早期可視化が必要」との指摘
キム・ヨンギ記者 young@sed.co.kr
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• 分譲価格引き下げ・供給拡大が第2段階対策の「核心」
「8・31不動産総合対策」が発表されてから3カ月が過ぎた状況で、政府が意図した「不動産価格の下落」は成し得ないまま「建設市場」だけを殺しているという批判が台頭している。立法案が国会通過に難航しているせいもあるが、政府が楽観論に包まれ不動産市場の参加者を過度に過小評価したのではないかという指摘も沸き起こっている。
これに伴い一部では、政府が供給拡大を骨格として年末年始の発表を目標に準備中の「第2段階対策」のアドバルーンを早期に掲げる必要があるという分析が提起されている。
◇「うなだれた」建設市場=8・31不動産対策以降の3カ月間、（住宅）建設市場はますます縮小する様相だ。Statistics Koreaが30日発表した「サービス業活動動向」を見ると、不動産業の増加率は10月に3.6%にとどまり、8月の9.1%、9月の12.8%に比べ大きく鈍化した。対策発表直後の9月に比べ4分の1に落ち込んだ形だ。
不動産業が低迷し、サービス業活動指数は前年同月比4.7%増にとどまり、8月の5.9%、9月の5.5%に比べ成長率がぐっと落ちた。
建設の低迷はさらに明確だ。前日発表された産業活動動向で10月の建設受注は前年同月比34.8%も減った。公共部門の減少率は実に58.7%に達した。建設交通部の集計を見ると、10月の住宅建設実績は2万6024戸で、前年同月の4万9055件に比べ半分にとどまった。
◇「頭を上げた」住宅価格=建設市場は真冬に入ったが、住宅価格は8・31対策の効き目が尽きたという評価が広がっている。ソウル地域のマンションは8・31対策発表後に下落傾向を見せたが、10月第3週を底に直近5週連続の上昇傾向を続けている。
大峙洞ウンマ・マンション34坪型の場合、8月19日の8億9700万ウォンから11月初めには8億6500万ウォンまで下落したが、30日には8億9500万ウォンへと戻った。開浦住公2団地16坪型は8月中旬の6億500万ウォンから一時5億6500万ウォンまで下落したが、11月末には6億1000万ウォンとなり、8・31対策前の価格よりむしろ高くなった。
住宅取引もぐんと増えている。住宅価格上昇の震源地であるソウル江南・松坡・瑞草など江南3区の住宅取引申告件数は9月末の58件から10月第2週に33件へ落ちたが、11月第3週には122件へ大きく増えた。
◇政策失敗の再演か=状況が悲観的に流れる中、市場では政府の政策失敗が再演されているという評価が広がっている。政府は立法がきちんと行われれば住宅価格は抑えられると豪語してきた。
韓徳洙副首相兼財政経済部長官はブリーフィングで「立法が行われれば住宅価格は今よりさらに下がるだろう」と述べ、朴炳元次官は住宅価格が上昇傾向にあった24日の昼食懇談会でさえ「税金爆弾を一度受けてみればいい」として、住宅価格上昇を心配する必要はないという姿勢を維持してきた。
市場の雰囲気を政府自らが緩めたという指摘も少なくない。政府は不動産市場を事前に安定させる重要な装置である住宅投機地域の候補地に挙がった地域について、2カ月連続で指定を留保した。
朴次官はブリーフィングで江南の再建築緩和の可能性をにじませて叱責を受け、与党は基盤施設負担金の賦課基準緩和方針を持ち出して住宅価格上昇をあおった後、価格が上がると遅れて「後退不可」という立場を明らかにするなど、冷水と温水を行き来している実情だ。
民間研究所のある先任研究委員は「政界では8・31対策の立法をめぐって難航を重ね、政府は早計な楽観論に包まれて市場の投機心理を再びあおっている形だ」とし、「立法過程とともに分譲価格引き下げ策など第2段階方案についての早期の対策樹立に本格的に乗り出す必要がある」と指摘した。
入力時間：2005/11/30 18:09