「社債利回りが6%台半ばに達するまで、コールレートを段階的に引き上げるべきだ」
サムスン経済研究所は30日、「現在の金利水準の評価と提言」報告書を通じ「低金利政策の基調を修正すべき時点に達した」とし、「外部の衝撃がない限り、2006年に中立金利水準と評価される社債利回り6.5%まで市場金利が上昇できるよう、金利政策を弾力的に運営する必要がある」と明らかにした。
権純旴（クォン・スンウ）首席研究員は「長期間続いた低金利は企業の金融費用を減らして財務構造の改善に寄与し、不動産市場への資金流入を促して建設景気の好況を通じて景気低迷を緩和した」としつつ、「反面、不動産の過熱により家計の住宅関連費用負担を増やし、結局は消費萎縮の長期化の原因となった」と述べた。
ただし、金利が急ピッチで上昇する場合、不動産景気の急冷やウォン・円為替相場の下落による輸出萎縮などの副作用が懸念されるため、金利引き上げは段階的に行うべきだと指摘した。
権首席研究員は「急な金利上昇によって不動産景気が急激に低迷する可能性もある」とし、「低金利政策の基調を段階的に緩和しつつ、来年の市場金利が6%前後に達すれば、状況変化に応じて柔軟に対応する必要があるだろう」と助言した。