政府が8・31対策に続き、追加的に第2段階の不動産対策について本格的な検討作業を進めており、どのような内容が盛り込まれるか関心が集まっている。政府は現在、関連研究機関に用役を依頼する一方、関係省庁の実務者が集まって会議を進めているとされる。
政府関係者は「研究・会議を経て、早ければ来年初めごろに第2段階対策の詳細な内容を確定し発表する計画」とし、「その後、党政協議などを経て具体的な実行に移す方針を立てている」と説明した。
これまでに伝えられたところによると、第2段階対策の核心は分譲価格の引き下げと供給拡大になるとみられる。分譲価格引き下げ策については、原価公開の範囲を公共宅地内のすべての住宅に拡大する案が議論・検討されていると伝えられる。また宅地造成の原価を下げ、全体として新規住宅の価格を下方調整させる案も考慮中である。
供給拡大の面では、新規宅地地区の指定よりも、すでに指定された宅地開発地区の面積を広げる方向を積極的に検討中だ。費用と期間が多くかかる新規指定は最小化し、周辺に開発の余地がある既存宅地地区について区域指定を拡大するというものである。このため、既存宅地開発地区の面積拡大の可能性について検討作業を進めているとされる。
第2段階対策には、分譲価格の引き下げおよび供給拡大のほか、不動産市場の安定のために追加的に必要な事項がすべて盛り込まれるとみられる。政府の別の関係者は「参与政府の任期が残り少ない点を考慮し、第2段階対策は8・31対策より広範かつ綿密な内容を盛り込む方向で進めている」と説明した。