韓国の家計債務が初めて500兆ウォンを突破した。全国の世帯数（昨年11月時点で1554万世帯）を勘案すると、1世帯当たり約3257万ウォンの借金を抱えて暮らしている計算になる。
経済規模が拡大するにつれ家計負債も自然に増えざるを得ないが、住宅担保融資の比重が半分を超えており、不動産価格に対するリスクは依然として残っている。
韓国銀行が30日発表した「第3四半期家計信用動向」によると、今年9月末時点で家計の金融機関融資と掛け買い額などを合わせた家計信用残高は506兆1683億ウォンで、6月末より12兆1836億ウォン増加した。
家計信用のうち家計融資残高は480兆6503億ウォンで前四半期末に比べ11兆9722億ウォン増加したが、第2四半期の増加額15兆5671億ウォンに比べると増加幅は縮小した。クレジットカード会社や割賦金融会社などの掛け買い残高は25兆5180億ウォンで、第3四半期に2114億ウォン増加し、これも前四半期の増加額6985億ウォンを下回った。
家計融資の増加額が鈍化したのは、8・31不動産対策の影響で住宅担保融資の急増傾向が一服したことに加え、秋夕を前に行われたクレジットカード利用額が9月末以前に大半決済されたためだ。チョン・ユソン韓国銀行金融統計チーム次長は「やや泡があった第2四半期に比べ第3四半期の家計信用の増加幅は鈍化したが、全般的な増加傾向は着実に維持される趨勢だ」と述べた。
問題は、家計融資の増加幅は縮小したものの、銀行が依然として住宅担保融資中心に家計融資を拡大し、担保融資の比重が次第に大きくなっている点にある。家計融資の担保形態をみると、住宅担保融資が54.3%で前四半期末比0.7ポイント上昇した一方、信用・保証は43.8%で0.7ポイント低下した。
市中金利が上昇する状況で8・31対策の後続立法が完了し不動産価格が下落した場合、債務返済負担は増え担保価値は下がり、民間消費の回復と建設投資にマイナス要因として作用せざるを得ない。最悪の場合、回復の兆しを見せる景気を損ない、金融機関のシステムまで脅かしかねない。
キム・サンファン金融研究院研究委員は「家計債務が500兆ウォンを突破したことよりも大きな問題は、住宅担保融資において金融会社が正確な審査をできていない部分だ」とし、「元利金返済能力の弱い個人にまとまった資金を貸し、借り手が破綻した場合に担保不動産を競売にかけて元利金を回収する現在の方式は、社会的な問題まで引き起こしかねない」と述べた。
これに対し韓国銀行は、家計負債の調整が仕上げ段階にあるため大きな問題はないとの立場だ。韓国銀行の関係者は「販売信用の場合、マイナスからプラスに転じる姿をみると債務調整はほぼ終わったようだ」とし、「経済成長規模を勘案すると、この程度の家計負債増加率は大きな問題にならない」と述べた。
ただ、2004年中に緩やかな回復傾向をみせていた家計の債務負担能力が今年に入り悪化したうえ、家計資産に不動産などの実物資産が占める比重も80%に達しており、不動産価格の下落や雇用事情の悪化といった外部ショックへの吸収能力は脆弱な実情だ。