民営化原則から「直接統制」へ転換 ■ 公共機関支配構造革新方案を策定「放漫経営の是正」を名分に…企画予算処が「コントロールタワー」の役割
玄相庚（ヒョン・サンギョン）記者 hsk@sed.co.kr
巨大公企業に対して民営化を進めるとしていた政府が、放漫さを是正するという名分を掲げ、突如「直接統制」へと転じた。予算権を握る企画予算処が自らコントロールタワーの役割を担うと乗り出したのである。
人事権など中核的な権限が所管省庁に偏重した結果、天下り人事などの副作用が生じたことを手術の理由として掲げたが、現政権発足以降一貫して掲げてきた民営化原則を一瞬で手のひらを返すように変えてしまったという批判からは自由ではないとみられる。かつての財政経済院当時には一つの「室」にすぎなかった企画処が、一気に「巨大予算処」へと変貌することになった格好だ。
◇公企業を「4+4」体系に再分類=公企業はこれまで、政府持分比率が50%以上か、最大株主かによって政府投資機関（14機関）と傘下機関（87機関）に分けられてきた。残り（213機関）は再出資・出捐など各々の性格に応じて個別法の適用を受けていた。
今回の改編方案では、314の公企業の分類体系を持分比率（4分類）と政府の管理方法（4分類）に沿って丸ごと変えた。いわゆる「4+4体制」が動員された。
まず持分比率に応じて▦出資機関31（政府持分比率が最大）▦出捐機関113（政府出捐の法的根拠がある機関）▦補助・委託機関97（政府支援が総収入の50%以上）▦子会社・再出捐機関73（出資・出捐機関などが最大持分を保有）の4カテゴリーに分けた。
政府はこのうち、一次的に支配構造の改善を推進する94機関を別途選び、同じく4つの形態に分類した。純粋な企業の性格を帯びる場合は「国家公企業（27機関）」に分類した上で、このうち自己収入比率が90%以上で資産規模が2兆ウォン以上のところは「市場型（4機関）」、残り23機関は「準市場型」と名付けた。
国家公企業を除くその他、すなわち政府に代わって国家事業を推進するところは「準政府機関（67機関）」に分けた。これらはさらに、国民年金など基金財源を管理する機関（14機関）は「基金管理型」、残りは「委託執行型（53機関）」に分類された。
◇分類方法に応じて統制体系を区分=分けられた体系に応じて統制方式もすべて変わった。まず今後は314企業すべてが、新たに設けられる「公共機関ポータルサイト」に義務的に開示を行わなければならない。
公企業にも上場企業並みの透明経営を求めるということだ。これまでは政府持分比率が50%以上か政府が最大株主である101企業のみが、自社ホームページに自ら見せたい項目だけを掲載していた。
314のうち定員が100人を超えるところは、外部に新設される運営委員会から経営評価を受ける。言論・金融機関を除く187企業が対象だ。これら企業は評価結果に応じて役員の任免や成果給の水準などが決まる。一部の公企業が自ら経営評価を行いながら成果給を勝手に引き上げ、外部監査の牽制などを十分に受けてこなかった点を改善するためだ。
特に187のうち、新たに編成された国家公企業（27機関）と準政府機関（67機関）など94機関については、すべての経営監督や経営陣の人事権などの中核的権限が、所管省庁から企画処の統制下にある「国家公企業運営委員会」および「準政府機関運営委員会」へ移る。
各運営委は公企業社長の推薦、理事・監査の任免、非常任理事・監査などの役員評価、経営目標の設定などを主管する。経営開示制度を運営し、子会社を設置する際には妥当性も検証を受けることになる。各運営委の委員長をいずれも企画処長官が務めることになった以上、企画処長官が公企業を振り回す刀の柄を握ることになった格好だ。
◇産業銀行などは対象から除外=改編方案では、関心を集めていた産業銀行など一部金融機関やKBSなど言論機関に対する管理監督の水準は大幅に下がった。李昌浩（イ・チャンホ）公共革新本部長は「韓国銀行・KBSのような金融機関や言論機関は独立性が必要な機関であり、今回の方案をそのまま適用するには適合しないと判断された」と説明した。
しかし、このうち産業銀行など一部機関は、公共機関としての役割が寿命を終えたとの評価とともに、役員人事や成果給管理などでモラルハザードが深刻だとの指摘が相当数提起されてきた。
これら機関が1980年代末まで政府投資機関並みの管理監督を受けてきた点を踏まえれば、改革の刃をかわした格好だ。企画処は「今回の対象からは除外されるが、今後は深層検討を経て来年中に新たな改善方案などを策定する方針」と明らかにした。
入力時間 : 2005/11/30 18:45