政府は不動産取引の透明化と仲介業者の違法行為根絶のため、来年から全国7万6000余りの不動産仲介業者に対する管理を強化する。
建設交通部は30日、「不動産市場の安定化のためには透明な取引秩序が確立されなければならず、売買仲介人に対する管理が体系的かつ効率的に行われなければならない」としてこのように明らかにした。
建設交通部はこのため、全国7万6000余りの仲介業者の休業・廃業、事業所移転などの登録状況と、従事する仲介士の人的事項、違反行為に対する行政処分の内容などを一目で分かる不動産仲介業電算管理システムの構築を最近完了した。
このシステムが稼働すれば、脱法を目的に仲介業を廃業して再び開業する場合でも、違法取引の斡旋、手数料の過大徴収、無許可営業など従前の違反行為の追跡が可能で、行政処分を容易に下せるようになる。また、仲介業の二重登録、資格証貸与者に対する取り締まりなども一段と円滑になるとみられる。
昨年1年間、政府と地方自治体は不動産仲介業者の取り締まりを通じて4835件の違反行為を摘発し、うち1281件に対して業務停止命令を下し、74人を資格取り消し、2447人を是正および警告措置とした。
高七鎮（コ・チルジン）建設交通部土地管理チーム長は「来年からは不動産実取引価格システムが導入され、公認仲介士の個人別の仲介内容と仲介補助員に対する届け出内容も管理する方案を検討中だ」と述べた。現在、全国に登録された公認仲介士は23万6000人余りに達する。