大企業が優れた技術力を備えた情報技術（IT）関連の中小ベンチャー企業を買収・合併（M&A）したり、中小IT企業同士のM&Aがより活性化するとの見通しが出ている。
政府はこうしたM&Aを奨励するため、IT分野の中小ベンチャー企業が保有する技術の経済的価値を客観的に評価できるよう、国家レベルの技術評価センターを設置する案を検討中である。
情報通信部は30日、ソウルのルネッサンスホテルで「グローバルベンチャー企業育成のための金融環境および支援政策」というテーマで専門家座談会を開き、ベンチャーキャピタルを活用したIT中小ベンチャー企業の育成策を議論した。
陳大濟（チン・デジェ）情報通信部長官はこの日の座談会で「国内のIT市場は大企業と2万社余りの零細なIT中小ベンチャー企業の間で二極化現象が深まっている」とし、「IT中小ベンチャー企業が中堅企業に成長し、経済の腰の役割を担えるよう積極的な育成策を議論中だ」と明らかにした。
陳長官は「米国の場合、企業間のM&Aの過程で『技術は人に内在している』という哲学の下、職員1人当たり100万ドル程度の価格を付けて買収価格を決めるのに対し、韓国ではM&Aの過程で人に対する価値が適切に評価されていない」と指摘した。
同長官は「企業間のM&Aの活性化と客観的な投資資金の執行のため、IT中小ベンチャー企業が保有する技術を政府レベルで評価できる『技術評価センター』の設立も検討中だ」と紹介した。
一方、李秀鉉（イ・スヒョン）スリーコム韓国支社長は「韓国のIT中小企業は投資資金を回収するため株式公開（上場）のみを目標とするのに対し、米国企業は上場とM&Aの双方を活用している」と指摘した。
高定錫（コ・ジョンソク）韓国ベンチャーキャピタル協会長も「創業投資会社が最も重視する投資資金の回収は、韓国の場合もっぱら株式公開（IPO）に依存しているのに対し、米国はM&Aを通じた資金回収の比重が圧倒的に高い」とし、「IT分野の創業者は技術や企業の売却についてより柔軟な態度を持つ必要がある」と述べた。
ジョージ・ラフィニHSBCプライベートエクイティファンド（PEF）運用代表は「ベンチャー投資家の投資原則は、第一も経営者、第二も経営者、第三も経営者と言えるほど、経営者の資質と見識が最優先だ」と紹介した。同氏は「過去16年間、韓国を含むアジア地域での投資成功の秘訣の第1位は、工場設備・資産規模などの貸借対照表を通じた投資ではなく、まさに経営者への投資だった」と付け加えた。