今年初めて導入される総合不動産税に関連し、最高納税額は個人が18億ウォン、法人が300億ウォンと推算された。
また、総合不動産税額100万ウォン超の対象者は2万6223人（全体の総合不動産税納付対象者の35.3%）、100万ウォン以下の対象者は4万7989人（64.7%）と集計された。
韓国国税庁は、12月1日から15日までに自主申告・納付しなければならない総合不動産税の最高納税者は、法人の場合、首都圏所在のA社で300億ウォン余り、個人はソウルに居住するB氏で18億ウォン余りだと30日明らかにした。
また、総合不動産税の対象者7万4212人のうち個人が6万5000人余り、法人が9000社余りとなった。居住地別では全体対象者のうち36%がソウル江南、4.6%が城南（盆唐）の居住者だった。
管轄税務署別の総合不動産税納税者を見ると、江南税務署管内の対象者が5947人（8%）で最も多く、サムスン5812人（7.8%）、松坡4294人（5.8%）、駅三3917人（5.3%）、盤浦3485人（4.7%）、瑞草3241人（4.4%）だった。残りの総合不動産税対象者も京畿道東水原をはじめ城南・坡州など首都圏の一部地域に偏重していることが分かった。
不動産の類型別対象者は、住宅3万9000人をはじめ、更地など総合合算土地3万4000人、事業用建物の付属土地など別途合算土地8500人などだった。
総合不動産税の対象者は12月1日から15日までに総合不動産税申告書、課税標準明細書、税負担上限線適用申請書、賃貸住宅などの合算除外申請書などを添付して税金を納めなければならず、期限内納付の場合は3%の減免を受けられる。申告書の作成が難しい場合は、各税務署に納税者別の担当職員が配置されており、その助けを受けて作成することもできる。
総合不動産税申告時の不動産公示価格に関連して異議がある場合は異議提起ができ、異議申請を受け付けた税務署長は管轄自治体長に意見を照会した後、回答内容に従って総合不動産税を修正決定できる。
韓国国税庁は「長期賃貸住宅はもちろん寄宿舎、社員用住宅、未分譲住宅は、総合不動産税の申告時に合算除外申請書を併せて提出しなければ総合不動産税が課税されないことにはならない」とし、「総合不動産税の対象者は納付税額の20%に相当する金額を農漁村特別税として追加納付しなければならない」と説明した。
韓国国税庁は、初めて施行される総合不動産税による納税者の不便を最小化するため、従来運営してきた「現場派遣聴聞官」制度を活用し、納税相談の希望者を直接訪ねて相談する「現場訪問相談」を行うことにした。
李周成国税庁長はこの日、記者団と会い、総合不動産税の申告・準備点検チームを稼働させたのに続き、「制度改善点検チーム」など2班を編成し、総合不動産税の申告・納付と施行過程で発生しうる問題点を改善していくと述べた。
申告期限を過ぎて申告する場合、加算税はないが、申告期限内に申告した場合の税額控除の恩恵（算出税額の3%）を受けることはできない。