港運労務供給システム改革に関する特別法に反発してストライキの賛否投票を行っていた全国港運労働組合連盟が、闘争水準を引き下げた。
全国港運労組は30日、釜山港を除く全国16地域の労組代表者が参加して会議を開いたが、とりあえず来る12月8日ごろに予定されている法案の国会通過までは1日8時間のみ勤務し、夜勤および残業を拒否することにしたと明らかにした。
全国港運労組はまた、地域別に特別法通過に対するストライキの賛否投票を行った結果、平均で95.6%が賛成したと伝えた。
業界では、ストライキ賛成率が高く出た点を勘案すると、この日の労組代表者会議でストライキの日程などが決まると予想していたが、意外だったとの反応を示した。
港運労組側の関係者は「法案が通過するまで今後の闘争方向についてさらに議論する計画だ」と述べた。
一方、呉巨敦（オ・ゴドン）韓国海洋水産部長官はこの日の定例ブリーフィングで「今回の特別法制定の過程で港運労組側の意見を100%反映した」とし、「完全雇用、定年と現水準の賃金保障などを法に明示しただけに、労組が新法案の施行に積極的に協力してくれることを望む」と明らかにした。