政府が推進する公共機関の改編方案がまとめられたことにより、仁川空港公社、韓国空港公社などが進めてきた民営化作業は事実上、全面的に廃棄される見通しだ。
これらの機関は2002年に公社に転換される際、民営化法の対象適用機関に分類され、政府投資機関などが受けていた予算編成指針や外部監査を免除されてきた。しかし不健全で放漫な経営と自助努力の不足で資本欠損状態に陥るなど、民営化を実現するには無理があるとの指摘が度々提起されてきた。
特に仁川空港などは自らの事業で収益を上げられず、結局政府予算を引き出して使っている状況だ。このためこれらの機関は毎年の国政監査のたびに放漫経営を指摘されており、最近ではこれらを民営化法の対象から除外する内容を盛り込んだ法律が議員立法（チャン・ギョンス議員が代表発議）として上程されもした。
イ・チャンホ企画処公共革新本部長は「これらの機関は事実上民営化が不可能と判断された企業であるだけに、今回の公共機関構造改善方案を通じて公企業水準の管理を再び受けることになる」と説明した。結局、放漫経営によって数年間の民営化計画が水泡に帰した形だ。
政府はしかし、追加的な公企業民営化計画は今後の省庁協議と追加の公共機関改善方案の策定に合わせ、別途議論する計画だ。ソル・グァンオン韓国開発研究院（KDI）先任研究委員は「空港公社などを除く他の企業の民営化の是非は、民営化による効果と施行可能性を根拠に改めて検証されることになる」と説明した。