開かれたウリ党、民主労働党、民主党、国民中心党（仮称）などの議員が、ハンナラ党議員が登院を拒否する中で開かれた臨時国会で処理案件を可決している。/オ・デグン記者
国家債務負担を軽減する「苦肉の策」 増税案から転換し8953億ウォン削減…ハンナラ党の「減税案」も底力を発揮
キム・チャンイク記者 window@sed.co.kr
開かれたウリ党、民主労働党、民主党、国民中心党（仮称）などの議員が、ハンナラ党議員が登院を拒否する中で開かれた臨時国会で処理案件を可決している。/オ・デグン記者
国会は30日に本会議を開き、新年度予算案をはじめ8・31不動産対策の後続立法、イラク派兵延長同意案などを処理した。
以下は主要法案の要旨。
▦総合不動産税法（改正）=総合不動産税の課税基準を現行の公示価格基準9億ウォンから6億ウォンに引き下げ、課税方法を個人別合算から世帯別合算に変更。また現在50%の課税標準適用率を2009年までに段階的に100%へ引き上げ、税負担上限を前年比1.5倍から3倍に引き上げる。
▦所得税法（改正）=1世帯2住宅保有者の譲渡所得税率を現行の9～36%の累進税率体系から50%の単一税率で課税し、不動産譲渡所得税の課税基準を基準時価から実取引価額へ段階的に転換。
▦租税特例制限法（改正）=農地の代替取得に対する非課税制度を減免制度に転換し、中小企業特別税額減免制度の日没期限を3年延長。
▦基盤施設負担金法=基盤施設の設置需要を誘発する建築行為に対して負担金を課すが、徴収した負担金の70%は地方自治体に、30%は国に配分するようにする。
▦特別消費税法（改正）=天然ガスの特別消費税率を1kg当たり40ウォンから60ウォンに引き上げ、灯油の特別消費税率は1リットル当たり201ウォンから181ウォンへ20ウォン引き下げる。
慢性的な税収不足で毎年10兆ウォン近い国債を発行するほど財政状態が良くない状況で、30日に国会を通過した新年度予算案が政府原案より8953億ウォン「純減」となったのは、国民の税金を減らし国家債務負担を軽減するための苦肉の策と解釈される。
特に、予算決算特別委員会の計数調整の過程と同日の本会議議決が第1野党のハンナラ党を欠いた中で進められたにもかかわらず、来年度予算案が純減の方向で結論が出たのは、ハンナラ党の「8兆9000億ウォン減税案」が底力を発揮した結果とみられる。景気指標上は韓国経済が回復の兆しを見せているが、国民の体感景気は「まだ」という状況で、政界も税収確保のためにいくらでも税金を増やすことはできず、苦悩した跡がうかがえる。
特に来年5月の地方選挙を控え、第1野党が9兆ウォンの減税を主張する中で与党が増税を主張すれば、票が大挙離れるのではないかという懸念も考慮されたようだ。カン・ボンギュン予算決算特別委員長はこれに関連し、「庶民に関わる減税案の場合、ハンナラ党との合意内容をそのまま反映させようと努力した」と述べた。
予算調整の内容を見ると、社会福祉予算の増額がとりわけ目を引く。福祉予算は1兆3210億ウォンも増え、今年の予算に対する増加率が政府原案の10.8%から13.4%に高まった。これは今回の予算案調整が「分配」を相当意識した結果と解釈される。具体的には国民住宅基金・生涯初の住宅購入資金の融資用途として1兆4000億ウォンが新たに反映された。
また児童・障害者・基礎生活保障受給者など脆弱階層の支援予算が422億ウォン、保育施設の運営と低所得家庭の保育支援予算が176億ウォン増えた。農業予算も大幅に増額された。コメ市場開放に備えたコメ変動直接支払金の予算が7365億ウォン増額されたことが特に注目される。コメ交渉批准案の同意に伴う後続対策予算も2304億ウォンが新規に反映された。湖南・忠清・済州地域の大雪被害対策予算も1140億ウォンが盛り込まれた。
一方、国防予算は大幅に削減された。毎年慣行的に増額編成されてきた戦略投資費や在韓米軍基地移転事業費など計4677億ウォンが減った。これにより今年比の予算増加率は政府原案の9.8%から8.1%に下がった。
公務員の硬直性行政経費も4113億ウォンも削られた。地方および教育公務員を含む公務員人件費が1%削減され、国会議員歳費の引き上げ分（3%）は全額凍結された。国会議員の海外視察経費10%も削られた。ハンナラ党が「削減の最優先対象」と指摘した統一部の南北協力基金は結局1543億ウォンが削減された。
ファン・ウソク教授のソウル大学獣医学部と幹細胞センターの予算70億ウォンも構造調整の対象となった。
カン委員長は同日の本会議の審査報告で「国民の税金を減らし、国家債務の増加を最大限抑制するため、予算案全般にわたって非効率な執行の懸念があるものや緊急性の低い支出を最大限減らすよう努力した」と説明した。
入力時間：2005/12/30 17:45