長く冷え込んでいた消費がようやく解ける様相だ。
30日にStatistics Koreaが発表した「11月のサービス業活動動向」を見ると、サービス業全体の生産とともに、金融・保険業、不動産および賃貸業などが大幅に増加した。
11月は新車投入と年末景気の効果でサービス業生産が前年より5.8%も上昇した。2002年12月に6.5%を記録して以来、最も高い伸びである。内需消費のバロメーターである卸・小売業が急な上昇に再び転じた点も歓迎される。
史上初の記録を更新している株価に支えられ、金融・保険業は7月から5カ月連続で二桁成長を続け、11月も12.8%の増加率を記録した。8・31対策の影響にもかかわらず、不動産および賃貸業も着実に力を発揮している。8月、9月に10～11%台の成長率を見せた後、10月に6.5%と足踏みした不動産および賃貸業は、11月に入り再び10.7%の伸びを示した。
卸・小売業も増加幅が大きい。10月に前年同月比1.3%にとどまった卸・小売業は再び4.0%に増加した。常に期待を裏切らなかった自動車販売も11月に再び急増し、大きな力を発揮した。10月に7.1%だった自動車販売は11月に28.4%へ急増し、これに支えられた自動車販売および車両燃料の小売は3.7%から9.3%へ跳ね上がった。
開き始めた財布は、病院や宅配・映画館への足取りも頻繁にさせた。医療業の増加率は前月の9.5%から9.8%へ、運輸業は5.4%から8.3%へ増加幅が拡大した。このほかにも娯楽・文化・運動関連は4.2%から5.5%へ、通信業は4.1%から4.6%へ、事業サービス業は3.2%から3.9%へそれぞれ増加率が拡大した。
しかし、ひたすら喜ぶことが難しい点も多い。底辺の景気に直結する飲食・宿泊業は依然として不振な姿だ。回復の流れが景気の隅に置かれた零細自営業者にまでは回っていないためである。
体感景気と密接な飲食・宿泊業の増加率は10月の3.3%から1.2%へむしろ低下した。このうち宿泊業は4.6%から3.8%へ、飲食店業は3.1%から0.7%へ鈍化した。指標は良くなったが庶民が感じる体感景気は追いつかない乖離現象がさらに深刻化すると懸念される。
同一分野内での業種間二極化現象も依然として深刻だった。宿泊業のうち高所得層が訪れるホテル業は7.1%の好調を見せたが、旅館業は1.9%に減った。リゾートコンドミニアム業はむしろ2.8%減少しさえした。
飲食店もまた一般飲食店は1.2%の成長を見せたが、庶民が愛用する軽食やハンバーガーなどの製菓店業は4.7%減少した。大学修学能力試験の日程で塾業が縮小したことから、教育サービス業が10月（-0.5%）に続き2カ月連続でマイナスとなった点も目を引く。
不安要因はさらに残っている。完全には解決されていない家計負債と、それによる消費購買力の不足が心配の種である。