新年に500ウォン上がる予定だったたばこ価格が、現行価格を維持することになった。
開かれたウリ党は30日、庶民経済の困難を反映し、これまで議論されてきたたばこ価格引き上げ案を撤回することにしたと明らかにした。
当初ウリ党は、国民健康増進法や地方税法などを改正し、2005年または2006年にたばこ価格を500ウォン引き上げる方針を定めていた。これに関連し、たばこ1箱当たりにかかるたばこ消費税を641ウォンから772ウォンへ131ウォン引き上げる地方税法改正案も、現在本会議に係属中の状態だ。
この日、呉泳食（オ・ヨンシク）広報担当副代表はブリーフィングを開き、「党として庶民経済と内需の困難を考慮し、たばこ消費税の引き上げは適切ではないと最終判断した」とし、「したがってたばこ価格は現行通り維持される」と明らかにした。
ウリ党はこのため、たばこ消費税の引き上げ部分を削除した地方税法修正案を、丁世均（チョン・セギュン）党議長兼院内代表の名義で国会本会議に提出した。呉副代表は「今後、経済状況が改善するまで当分の間、たばこ価格の引き上げ議論を行うのは容易ではないだろう」と付け加えた。
ただしウリ党は、本会議に係属中の地方税法改正案の内容のうち、8・31不動産総合対策の一環として取得税と登録税を引き下げるようにした部分は、予定通り処理することにした。