韓国の家計の8%程度は適正負債（勤労所得の平均1.08倍）以上の借金を抱えていると推定された。適正負債を超えた家計は今後、金利や不動産など対外変数によって不良化が急進展する可能性が高いという分析が出た。
韓国銀行金融経済研究院が30日、1999年から2001年までの家計調査資料を基に推定した結果、韓国の家計の適正負債水準は家計ごとに異なるが、大部分は自らの現在の勤労所得に対し0.5倍から2.05倍の間であることが分かった。適正負債の平均水準は勤労所得の1.08倍だ。また調査対象の全家計のうち適正負債水準を超過する家計は約8%程度であることが分かった。
所得ではなく消費と比較した場合、適正負債規模は平均的に消費の2.8倍から3.9倍の水準と推定された。この基準でみると、家計負債が適正水準を超過したのは通貨危機直前の1997年1〜3月期から7〜9月期と、2002年1〜3月期から2003年1〜3月期までの2度だった。特に2002〜2003年に急増した家計負債は2003年の信用不良者急増の原因として作用した。負債増加率は19〜26%にのぼり、適正負債増加率6〜12%を大幅に上回った。
韓国金融研究院の家計不良化指数を用いて適正負債規模を推定しても、似た結果が出た。2001年10〜12月期に「要注意」状態となり、2002年4〜6月期には「危機」シグナルを発した。
兪敬元（ユ・ギョンウォン）韓銀金融経済研究院課長は「2003年1〜3月期から2005年1〜3月期までは家計の負債規模が適正な推移から外れていない」としながらも「しかし今後、不動産市場や金利など経済環境の変化によって家計の不良化が急進展する可能性もある」と述べた。