金秉柱（キム・ビョンジュ、中央）新韓・朝興統合推進委員長が30日、統合銀行の名称を決定した後、記者会見を行っている。
全国の朝興銀行の本店・支店は、新年から新韓銀行へと看板を替える。韓国最古の銀行として通貨危機以前には銀行界の長兄役を果たしてきた朝興銀行は、108年の苦悩の歴史を後にし、買収企業の行名を掲げることになった。
新韓・朝興統合推進委員会は昨年12月30日、合併で誕生する「ニューバンク」の名称を新韓銀行と決定した。統推委の今回の決定により、新韓・朝興の統合作業は一段と加速する見通しだ。
これにより、通貨危機以前に銀行の序列を呼ぶ際に使われた「朝（朝興）・商（商業）・第（第一）・韓（韓一）・ソ（ソウル）」の5大銀行は、買収・合併を通じてすべて名称を替えることになった。米国のケミカル銀行がチェース銀行を買収しながら被買収銀行の社名を維持したのとは対照的だ。
統推委は、それなりに客観的な決定を下すため、3つの外部機関を通じて両行の顧客はもちろん、国内外の主要投資家、学界、言論界、証券アナリストなどを対象に「ブランド・アンケート調査」を実施した。
これは統推委が発足当時、「企業価値がより高い銀行の名称を使う」と約束したことに従ったものだ。統推委は「新韓銀行」の方が優れているというブランド調査の結果と経済的価値を前に、最終決定までには少なからず悩んだと明らかにした。朝興銀行は看板を下ろすが、統合銀行の存続法人として残り、法律行為上は名称を残すことになった。
金秉柱統推委員長は「統合銀行名をブランド価値がより優れた新韓に決定して統合銀行の将来価値を高める一方、存続法人を朝興とすることで108年の歴史に対する朝興銀行職員の自負心に配慮した」と説明した。
彼は特に「存続法人を決定する作業が最も難しく、多くの時間を割いた」とし、「存続法人も新韓とする方が税法上有利だが、費用面よりも統合銀行の企業価値を損なう可能性があると考え、苦心の末に下した結論だ」と強調した。
彼はまた「統合銀行名もニューブランドを考えることはできたが、すでに『新韓』という金融グループがあり、グループ内で最も大きい系列会社の名称を別にすれば、多くの系列会社とグループ名も変えなければならない費用の問題があった」と述べた。
新韓持株側は「核心的な争点であった統合銀行の名称と存続法人が決定されたことで、両行間の統合推進作業も加速するだろう」と評価し、今後、監督当局の認可、統合銀行長と経営陣の選任など様々な懸案が残っているが、来年4月1日に公式発足することには支障がないとの見通しを示した。
統推委はまた「統合銀行の新たな人事体系（HR）を導入し、両行職員間の職級格差の問題を段階的に解消することを統合銀行の経営陣に提言する」と明らかにした。
両行の職級体系が大きく異なり、一度に一律の調整を行う場合はその基準を設定するのが難しいため、新たな人事制度を導入して合理的に調整するという趣旨だ。
しかし朝興銀行の労働組合は「統推委は2003年に結んだ労使政合意書の約束を無視し、事前のシナリオ通りに統合銀行の名称を決定した」とし、「統推委の決定は受け入れられず、ストライキも避けない」と激しく反発しており、新年に解決すべき課題を残している。