「バンク・ウォー（bank war）」に突入した市中銀行が、支店ネットワークを拡充し後方人員を第一線の営業店へ前進配置する攻撃的戦略で新年を迎えている。
ウリィ銀行は昨年12月30日、相当数の後方部署の職員を第一線の支店へ配置する本部・支店間の再配置人事を実施した。ウリィ銀行は今年新規に採用する新入行員250人とテラー職250人を含め、今回前進配置された人員を基盤に今年100店の新設店舗を開設するという攻撃的な営業戦略を策定していた。
ウリィ銀行が今年中に計画された営業店前進配置戦略を完了すれば、現在の全人員のうち第一線の営業店勤務人員の比重は現在の64%水準から68%水準へ高まり、市中銀行の平均水準（66%）を上回ることになる。
国民銀行も昨年下半期に後方部署の職員を大挙して営業店へ転換・再配置したのに続き、今月中旬ごろに一部の副行長と地域本部長、支店長の交代人事を実施した後、本部職員と営業店職員の交換配置作業を実施することにした。
国民銀行は今回の人事で本店の事務人員100人を営業店へ前進配置する方針である。他の市中銀行に比べ営業店勤務人員の比重が低かった国民銀行は、今回の人事配置が完了すれば他の市中銀行と同水準の営業力を備えることになる。また国民銀行は今年中に交河および梧倉など新都市開発地域を中心に店舗30店を新設することにした。
昨年末に持株会社体制へ転換したハナ銀行は、昨年15店の新設店舗を出したのに続き、今年も20店の新設店舗を開設することにした。ただしハナ銀行は営業店勤務比重が71%を超えており、追加的な人員配置は検討していないとされる。
新韓銀行と朝興銀行は、来る4月ごろに合併法人が発足するまでは攻撃的な店舗開設戦略を推進しにくい見通しだ。ただし第2四半期以降、新韓・朝興銀行の重複支店に対する再配置作業などを推進しながら、有望営業地域を中心とした再配置戦略が本格化するとみられる。
金融界関係者は「金融界がIMF経済危機以降に構造調整作業を推進する中で相対的に後方人員の比重が高まったが、昨年から始まった営業競争が激化すると第一線の営業人員拡充に拍車をかけている」と述べた。