一般の人々が住宅価格を返済するため金融会社に毎月より多くの資金を返済しているが、マイホーム取得までにかかる期間はさらに長くなったことが分かった。
国民銀行研究所は「全国19の都市地域に居住する3467世帯主を対象に『2005年住宅金融需要実態調査』を実施した結果、結婚後マイホーム取得までに要する期間は平均7.7年で、2004年（6.8年）に比べ1年近く延びた」と30日発表した。
月平均の融資返済額は47万8000ウォンで、月所得に対する返済額（PTI・Payment to Income）比率は平均17.6%となった。これは2004年の調査値16.0%に比べ1.6ポイント高い数値である。結局、一般の人々は住宅購入資金の融資返済額をさらに増やしたが、融資を完済するまでにかかる時間はより長くなっているのである。
直近3年間に購入した住宅の平均購入価格は1億9395万ウォンで、購入世帯の60.0%が金融機関から平均6877万ウォンの融資を受けたと集計された。
住宅価格に対する融資額（LTV・Loan to Value）比率は37.0%で、前年の35.2%に比べ小幅に上昇した。融資商品は市中銀行の住宅担保融資（64.0%）、国民住宅基金融資（16.9%）、住宅金融公社のボグムジャリローン（10.2%）の順となった。
新年の住宅価格見通しについては、25.5%の回答者が上昇を予想し、下落するとの回答（25.1%）に比べやや多かった。住宅政策に関連し、政府の重点推進課題としては住宅投機の抑制（54.0%）、税制改善（17.4%）、住宅供給の拡大（14.7%）、住宅金融支援の強化（9.1%）などが挙げられた。