城南・板橋ニュータウンの宅地地区指定に先立ち、該当地域に事業用地を保有していたHansungなど住宅建設4社が、共同住宅用地の優先供給を受けられなくなった。ただ、該当企業が訴訟も辞さない意向を示しており、今後の展開が注目される。
韓国土地公社は30日、当初協議譲渡対象企業として選定した4社のうち、Hansung・三釜土建・シング総合建設の3社については、当時保有していた土地の用途（自然緑地・保全緑地）に合致する戸建て住宅用地を供給することとした。
代替地取得の過程で生じる原土地比の面積減少率を意味する減歩率は70.9%が適用される。また、保有土地の用途が都市計画施設（公園）用地だった錦江住宅については、随意契約の資格を剥奪することとした。土地公社は当初、Hansungなど板橋ニュータウン内に土地を保有する4社に対し、共同住宅用地2万2000坪を随意契約で供給する方針だった。