政府が1人または2人世帯の勤労所得に対する追加控除を来年から廃止するのに続き、勤労所得控除の区間を変更するなどの方法で控除規模を下方修正する案を慎重に検討している。こうした動きは、ゆがんだ税制を正すという名分によるものだが、労働者の税負担を増やすという点で増税論争はさらに高まる見通しだ。
31日、財政経済部によると、現在作業中の中長期租税改革案において、現行税法上の所得税課税標準区間とは別に5段階に設定されている勤労所得控除の課税標準の間隔を変化させるなど、各種の所得控除制度を改編する案を模索している。
政府はこれと併せて、現行の所得税制が先進国に比べて相対的に多子世帯に不利に運用されているとみて、この機会に制度を全面改編することにした。金容民（キム・ヨンミン）税制室長は「1〜2人世帯の追加控除を廃止する方向で関連法律を改正し、来年から施行する案を検討中だ」と明らかにした。現在、1人世帯は本人控除以外に100万ウォン、2人世帯は本人・配偶者以外に50万ウォンの所得控除を追加で受けている。