4月からは住民登録番号と氏名を入力するだけで、銀行や保険会社に放置されていた休眠口座の内容を一括して照会できるようになる。
31日、財政経済部などによると、各銀行と保険会社は2月から会社別のシステム統合作業に入り、4月までに「休眠口座統合照会システム」の構築作業を終える計画だ。財経部の関係者は「各金融機関別にシステムが異なり、資料がすべて電算化されているところがある一方、手書きのところもあるため、技術的にシステムを合わせる段階だ」とし、「4月ごろには統合作業が仕上がるだろう」と述べた。
これまで銀行では金融実名制法に触れるという名目の下で休眠口座の照会が不可能であり、保険会社は照会は可能だったが、どの保険会社に休眠口座があるという程度しか分からないようになっていた。統合システムが構築されれば、住民登録番号と氏名を入力するだけで、どの銀行や保険会社の休眠口座にいくら入っているかが一目で分かるようになる。
金融小委は、システム構築が仕上がれば休眠預金の推移を見て、休眠預金を管理する別途の公益法人を作るか、金融界が自律的に休眠預金を無保証の少額融資財源など公共基金として活用する案について議論を続けていく計画だ。
財経部関係者は「統合照会ができるようになると、年間1000億ウォン程度になる休眠預金が急激に減る可能性があるため、少額の場合はすぐに公共基金へ寄付できるよう、統合照会システム自体に『寄付』ボタンを追加する案も検討中だ」と述べた。