積立式ファンドの口座数が600万口座に迫るなど、間接投資（ファンド）の口座数が合計1000万口座を超えた。4世帯に1世帯の割合でファンドに加入している計算になる。
28日に資産運用協会が発表した間接投資口座および商品販売状況によると、1月末現在の間接投資口座数は前月より52万口座増え1041万口座に達した。このうち積立式投資の口座数は全体の57.22%に当たる596万口座だった。
また1月末現在の積立式ファンド販売残高は決算再投資分を含め前月より4兆1847億ウォン急増し18兆2493億ウォンとなり、再投資分を除いても1兆ウォン以上の新規資金が流入したと推算される。
販売会社別では国民銀行が1兆6695億ウォン増加し、朝興銀行（5825億ウォン）、Mirae Asset Securities（2637億ウォン）、農協中央会（2365億ウォン）の順となった。
積立式ファンドの販売残高が1兆ウォンを超えた運用会社は、ミレアセット投信運用（3兆6084億ウォン）、Mirae Asset Global Investments（2兆3384億ウォン）、韓国投信（1兆975億ウォン）、ランドマーク資産運用（1兆588億ウォン）、朝興投信運用（1兆435億ウォン）、大韓投信運用（1兆348億ウォン）の6社だった。
資産運用協会の関係者は「間接投資の口座数が1000万口座を超えたのは『バイ・コリア』旋風が吹いた1999年9月以来初めてだ」とし、「最近の増加ペースを勘案すると、間もなく口座数は過去最高を上回るだろう」と述べた。