昨年に続き今年も標準地の公示地価が大幅に上昇したことで、参与政府が公言していた「税金爆弾」が現実のものとなった。今年から新たな不動産税制が実施され、公示地価引き上げに伴う税負担がこれまでのどの年よりも大きくなると予想されるためである。
標準地の公示地価は、財産税など各種不動産租税の課税標準や、開発負担金など各種負担金の基準となる個別公示地価を算定する基準となり、補償・担保・競売評価など各種鑑定評価の基礎資料として活用される。
さらに、参与政府の国策事業として行政中心複合都市が建設される忠南・燕岐、公州地域の地価が跳ね上がり、首都圏の新都市、企業・革新都市など各種開発の好材料で全国あらゆる地域の地価が上昇したことも、公示地価の上昇幅を広げた原因である。
こうなると、今年、財産税と総合不動産税が課される下半期には不動産への税金が一斉に課され、土地所有者は大幅に上昇した保有税を負担しなければならないとみられる。
さらに建設交通部が、公平課税のためにこれまで累積してきた公示地価と実勢地価の格差を縮めるという名目で、今年の公示地価上昇率を昨年の地価上昇分（4.98%）より高く設定したため、土地所有者はどの年より大幅に上がった税金を納めなければならない。建設交通部の関係者はこれについて「今年から公示地価の算定方式を、筆地別変動率の単純算術平均から面積加重平均に変え、正確性を高めた」と説明した。
変更された税制によると、まず保有税の課税標準である公示地価が平均17.81%上昇したうえ、課税標準適用率が財産税は55%、総合不動産税は70%へとそれぞれ高まり、負担が大きく増える。実際に地価が平均60.93%上昇した忠南・燕岐郡で、3億ウォンを超える更地の場合は税負担が4倍程度上昇するとみられる。
財産税は課税標準適用率が公示地価の55%で、昨年より5ポイント上がる。課税標準適用率は2009年まで毎年5ポイントずつ上がり、最大70%まで高まる。土地の財産税率は5000万ウォンまで0.2%、5000万ウォンから1億ウォンまで0.3%、1億ウォン超は0.5%の税率が適用される。総合不動産税が課される不在地主所有の農地・林野をはじめとする非事業用土地（更地・雑種地）は、課税方法・課税標準・基準金額・税負担上限線がすべて強化される。課税基準金額は6億ウォン超から3億ウォン超に変わり、世帯別合算課税となる。
課税標準適用率は今年は公示地価の70%が適用され、以降は毎年10%ずつ高まり2009年には100%となる。税負担上限線は前年比3倍に拡大する。税率は17億ウォン以下1.0%、17億～97億ウォン以下2.0%、97億ウォン超4.0%である。ここに地方教育税と農漁村特別税（税額の20%）が加算される。譲渡税の課税標準は、投機地域と不在地主所有の林野・農地は実取引価格が適用されるが、残りは公示地価を用いる。特に不在地主所有の林野・農地は来年から譲渡税が60%（単一税率）に引き上げられる。
しかし、こうした保有税の強化が土地への投機遮断につながるかは不透明である。最近、土地市場は住宅市場規制の反射効果で熱を帯びており、税の増加分より土地価格の上昇率が高ければ投機心理は容易に折れない可能性があるとの分析だ。また、土地所有者が公示地価上昇による税の増加分を地価に転嫁し、売り希望価格が上昇する可能性も排除できない。
ある不動産専門家は「今年も行政都市、企業・革新都市など国家レベルで進められる開発の好材料により、市中資金が土地市場に流入する可能性が高い」とし、「収益率が高ければ、税負担の増加にもかかわらず投機心理は収まらないだろう」と述べた。