韓国の上流層世帯の家計収支の黒字規模が1世帯当たり月平均200万ウォンを突破し、中産層の5倍を超えることが分かった。
28日、財政経済部とStatistics Koreaによると、昨年10~12月期の全国世帯の所得5分位別家計収支動向を分析した結果、上位階層を意味する第5分位（上位20%）の月平均黒字額は200万6000ウォンで、中間階層である第3分位（39万1900ウォン）の5.12倍に達した。
昨年の年間ベースでも第5分位の月平均黒字額は184万2000ウォンで、第3分位（36万6600ウォン）の5.02倍を記録した。
家計収支の黒字額とは、総所得から租税などの非消費支出を引いた世帯別の処分可能所得から一般消費支出を除いたもので、稼いだ金からすべての生活費用を引いて純粋に残る余剰資金を指す。
10~12月期時点で第5分位の月平均黒字額は第4分位（74万2400ウォン）に比べても3倍近くとなり、中産層以上でも所得格差が深刻な状況であることを示した。同期間、第2分位は4万4800ウォンの黒字にとどまり、貧困層である第1分位は36万7800ウォンの赤字を記録した。
黒字額の偏差は平均消費性向にもそのまま表れた。平均消費性向は処分可能所得と消費支出の比率を意味し、この比率が低いほど余剰資金が多いという意味である。
全国世帯を対象とした場合、10~12月期の第5分位の消費性向は61.9%で、前年同期の63.6%に比べ比較的大きく低下した一方、第3分位は83.0で前年同期（83.8）と同水準にとどまった。第1分位の消費性向は152.5%を記録し、第2分位も97.2%で限界値に達していることが分かった。
金融研究院のある研究委員は「第5分位と第3分位の間で5倍以上の所得格差が続いているのは、先導部門の成長が他の部門に流れるいわゆる『トリクルダウン（滴下効果）』が正常に発生していないためだ」とし、「格差が解消されない場合、内需回復にも限界があるほかない」と指摘した。