昨年下半期から好調を示していた生産と消費の増加ペースが鈍っている。
1月の生産増加率は前年同月比6.4%と、3カ月ぶりに再び1桁に落ち込んだ。消費は前月比3.9%減少し、こちらも3カ月ぶりにマイナスに転じた。ただ3カ月移動平均比で見ると、生産・投資・消費などは持続的な上昇傾向を維持しているというのがStatistics Koreaの分析である。
28日にStatistics Koreaが発表した「2006年1月の産業活動動向」によると、現在の景気を示す景気動向一致指数の循環変動値が0.7ポイント上昇し、今後の景気局面を予告する先行指数の前年同月比が0.8%ポイント上昇して、景気上昇局面が続いていることが示された。
しかし生産・出荷と消費・投資など主要指標の増加ペースは鈍化している。
消費の減少が最も目を引く。消費財販売は前年同月比では9.4%増えたが、前月比では3.9%減少し、昨年10月（-0.3%）以来3カ月ぶりに減少に転じた。
特に消費財販売の前月比の減少幅は2003年2月（-7.9%）以来35カ月ぶりに最も大きい。これは旧正月が1月にあったために現れた現象だというのがStatistics Koreaの説明である。消費財のうち乗用車販売が前月比13.7%も減るなど耐久財販売が6.6%減り、履物などの準耐久財は8.0%、医薬品・書籍・文具などの非耐久財は0.2%それぞれ減少した。
生産は前年同期比6.4%増加したものの、昨年6月に3.7%を記録して以来、最も低い水準にとどまった。しかも昨年11月と12月の増加率はそれぞれ11.8%、11.3%と2桁を記録したが、1月には再び1桁に落ち込んだ。半導体は37.6%も増加して上昇傾向を続け、携帯電話などの映像音響通信も7.6%増と健闘した。しかし液晶モニターなど事務会計用機器（-18.8%）や鉄鋼タンカーなどその他輸送装備（-11.8%）は不振だった。
設備投資は特殊産業用機械などへの投資減少により前年同月比0.2%増にとどまり、11カ月ぶりに2桁を回復した前月（12.6%）に比べ増加率が大きく低下した。
建設既成は公共部門の発注工事実績が減ったものの民間部門の発注が増え、前年同期比4.6%増加し、建設受注も公共部門は減少した一方、民間部門の好調により10.9%も増えた。
金光燮（キム・グァンソプ）Statistics Korea産業動向課長は「前年同月比の場合は基底効果、前月比の場合は不規則要因を考慮すると回復している姿は間違いないが、まだ慎重に見ている」とし、「設備投資は基底効果を考慮すると回復傾向を示している」と述べた。同氏はまた「一致指数と先行指数がいずれも上昇傾向を続けていることから見て、景気回復局面は続いている」とし、「産業生産は旧正月の影響を除けば第4四半期の傾向が維持されている」と付け加えた。