景気回復への期待感にもかかわらず、製造業の体感景気はかえって悪化したことが分かった。
韓国銀行が28日、全国2929社を対象に調査し発表した「2月企業景気調査結果」によると、2月の製造業の業況実査指数（BSI）は81で、前月に比べ6ポイント下落した。
業況BSIが前月より下落したのは昨年7月以降7カ月ぶりだ。業況BSIが100を下回れば景気が悪化するとみる企業が良くなると予想する企業より多いことを意味し、大企業と中小企業、輸出企業と内需企業を問わず産業全般で体感景気が悪化していることを示した。
3月の業況見通しBSIは95で前月より3ポイント上昇し、1月以降3カ月連続の上昇となったが、やはり基準点の100には届かなかった。項目別の業況BSIをみると、売上実績BSIと稼働率BSIがいずれも基準値の100で前月よりそれぞれ2ポイント、1ポイント下落したが、製品在庫水準BSIは108で前月より1ポイント上昇した。
採算性BSIは85で前月と同じで、資金事情BSIは前月より5ポイント下落し88にとどまった。非製造業の場合も2月の業況BSIは83で4ポイント下落したが、3月の見通しBSIは4ポイント上昇の93となり、景気悲観論はやや和らいだと調査された。
調査対象の製造業のうち23.9%が為替相場の下落を最大の経営の障害として挙げ、内需低迷（19.7%）、原材料価格の上昇（13.0%）、競争激化（10.4%）などが続いた。
韓国銀行の関係者は「今年は旧正月連休が1月にあり、これによる2月のプラス要因がなくなったうえ、為替下落による否定的な効果も生じた」として「業況BSIの下落をもって実際の景気が悪化したと断言するのは無理がある」と述べた。