電気、電子などの分野で次第に高度化する中国製輸出品の力が、実際には自国内の外資企業にほぼ全面的に起因しているとの指摘が出た。
特にグローバル1位企業や韓国1位企業に比べ、中国内1位企業の労働者1人当たりの売上高や利益は大部分が10%以下にとどまると分析された。
対外経済政策研究院（KIEP）の殷鍾学（ウン・ジョンハク）副研究委員は28日、「中国の産業高度化および企業成長の現況と示唆点」という報告書を通じてこのように明らかにした。
殷副研究委員は「2004年の中国輸出上位20社のうち純粋な中国企業は2社にすぎない」とし、「中国脅威の主体である中国の大企業が速く成長しても、規模、効率性、研究開発能力などで世界的企業の水準とは距離が遠い」と評価した。すなわち、中国の産業や輸出品が高度化しているのは、グローバル多国籍企業が中国を生産基地として選択した結果だということだ。
実際に中国内1位を占める第一汽車、ハイアール電子、宝山鉄鋼などは、労働者1人当たりの売上高や利益が10～30%にとどまることが分かった。
これにより報告書は「中国との競争で優位を占めるには、戦略的な対中投資および分業戦略が並行されなければならない」とし、「韓中自由貿易協定（FTA）を通じ、取引費用の最小化、中国内の生産要素の活用、韓国企業に有利な条件の造成などに努力すべきだ」と提案した。