盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年1年間で給与の貯蓄やファンド収益などにより資産が9447万ウォン増えたと申告した。昨年7月に株式型ファンドに投資した8000万ウォンが5カ月で1億890万ウォンに増え、36.1%（2890万ウォン）の収益を上げたことになる。盧大統領の資産は2003年2月の就任以降、約3年で3億5590万ウォン増えた計算だ。
盧大統領を含め、行政府の1級以上の高位公職者（643人）のうち1億ウォン以上増加した者は150人（23.2%）に達した。特に陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官は株式白紙信託制の施行に伴う株式売却などで40億965万ウォン増加した。
一方、李哲（イ・チョル）韓国鉄道公社社長は建物の新築と配偶者の株式売却後の名義変更の遅れなどにより金額が二重計上されたため、45億976万ウォンほど減少したことが分かった。李社長を含め、資産が1億ウォン以上減った公職者は計27人で、全体の4.2%と集計された。
特に今回の資産変動公開では、資産総額上位の高位公職者の大部分がソウル江南にマンションまたは商店ビルを少なくとも1棟以上保有する土地資産家であることが明らかになった。行政府最高の資産家として浮上した申哲植（シン・チョルシク）企画予算処政策広報管理室長は、本人と夫人の名義で江南と龍山区にマンションをそれぞれ1戸ずつ保有していると申告した。
申室長はまた、本人名義で京畿道楊平郡一帯に46億6000万ウォン台に達する林野や宅地・田畑などをはじめ、106億ウォン相当の非上場有価証券（家族保有分を含む）、預金8億2500万ウォンなどを保有していることが明らかになった。楊平郡一帯の不動産の申告価格が取得当時の公示地価であるため、現在の時価を反映すれば申室長の資産はこれよりはるかに多いと見込まれる。
行政自治部の関係者は「不動産価格を現在の時価で記入すると急激に資産が増加する問題が生じるため、取得当時の公示地価を記入するようにしている」とし、「時価を反映することで実質的な資産変動の内容を把握できるよう改善策を検討する」と述べた。
一方、李社長の資産の大部分は夫人名義であることが分かった。李社長の夫人はソウル江南区一帯にマンション2戸と商店、近隣生活施設など105億ウォン台の不動産、11億ウォン台の債権（個人間債権）を保有していると申告された。韓行洙（ハン・ヘンス）住宅公社社長は本人名義で光陵や南ソウルCCなどゴルフ会員権6口を保有しており、夫人もゴルフ会員権1口を持っていた。