鎖国政策を推進した大院君が退いてから間もない1876年、雲揚号事件が発生し、日本と不平等な江華島条約を結ぶことで、わが国は外国に門戸を開いた。日本もそれに先立つ1854年、米国ペリー提督の大砲の音に驚いて日米修好条約を締結し、やむなく鎖国政策を放棄した。
しかし、強制的に開放時代に入った両国の運命はその後、まったく異なった。開放を前にちゅうちょしたわが国は屈辱的な植民支配の時代を経験しなければならなかったが、日本は明治維新を経て積極的な改革・開放に乗り出し、強大国へと成長した。
それから150年という歳月が流れる間、対外開放の面で日本は常にわが国に先行してきた。しかし今、韓米自由貿易協定（FTA）交渉という新たな局面が展開され、韓国の開放の歴史はまったく異なる段階へと移りつつある。
韓米FTAが経済構造や社会・文化分野などにおいて、韓国経済の脱日本化の号砲となり得るかに関心が集まっている。日本の有力紙の一つである毎日新聞も先月23日付の記事で「韓米FTAを通じて韓国が米国市場の確保および韓国経済の脱日本化を推進している」として警戒感を示したのも、それなりの理由がある。
産業化の過程で「日本に追いつくこと」に追われてきたわが国は、極度の対日貿易逆調に苦しんできた。2000年に114億ドル水準だった対日貿易収支赤字は、昨年244億ドルへとむしろ2倍以上に増加した。対日赤字は昨年のわが国の全体貿易収支黒字（235億ドル）の規模よりも大きい。電子業界の関係者は「われわれが携帯電話・LCDなどを苦労して多く売っても、高い部品・素材依存度のために日本だけが得をする場合も少なくない」とこぼした。
政府はFTAを通じて、わが国の3番目の部品・素材輸入国であり相当な源泉技術を保有する米国が、日本業界に代わり得ると期待している。産業資源部の関係者は「関税撤廃による価格引き下げ効果などで、米日が競合している機械類部品などは日本のシェアが落ちるとみている」と述べた。先に帆を上げたものの韓日FTAが無期延期されたのに比べ、韓米FTAは成立の可能性が高いという状況も、対日依存度の引き下げにプラス効果を生むとの見通しだ。
また、FTA競争では後発走者として日本に押されるばかりだったが、米国とのFTA推進が勢いを得て形勢も逆転した。日本も米国とのFTAを推進したが、米国内の事情などで不発に終わったうえ、ASEANとのFTA推進もむしろわが国に遅れているのである。
キム・ジョンフン韓米FTA韓国側首席代表は「米国だけでなくASEANとのFTAも、われわれが日本より2年程度先行するとみている」と予想した。日本は「韓米FTAの妥結は容易ではないだろう」とみながらも、こうした理由から外交チャンネルなどを通じて韓米FTA推進の過程を注視しているとされる。
もちろん、韓米FTAがおのずと対日依存度の低下と先進型産業構造をもたらすわけではないという指摘も少なくない。国策研究院の関係者は「技術力、地政学的位置、既存の事業関係などを考慮すれば、FTAだけで政府の期待どおりに調達先が日本から米国に転換されるかは疑問だ」と皮肉った。
チョン・ジェファ貿易協会FTAチーム長は「韓国と米国の企業間協力がFTAを契機にさらに活発になるよう移動の自由を高め、米国の巨大ベンチャーキャピタルなどを通じて資本誘致に努めるべきだ」と助言した。