斗山グループ創業者である故・朴斗秉（パク・トゥビョン）会長の四男、朴容賢（パク・ヨンヒョン）淵江財団理事長が登記取締役に就任し、本格的な経営参加に乗り出したとの観測が提起されている。斗山グループはまた、金大中（キム・デジュン）斗山重工業社長を副会長に昇進させるなど、系列会社の経営陣に対する刷新人事を実施した。
28日、斗山グループによると、朴理事長は3月17日に開かれる斗山産業開発の定時株主総会で登記取締役に選任される予定だ。グループ周辺では、朴理事長がソウル大病院長を退いた後、グループ経営にはまったく関与してこなかったため、今回の人事が経営参加のための段階的な手順ではないかとの見方が支配的だ。
特に斗山産業開発は、朴容旭（パク・ヨンオ）前会長が系列分離を主張したグループの中核系列会社であり、グループの循環出資構造の中核であるという点で関心を集めている。
グループの関係者はこれに関連し、「斗山グループの大株主である朴理事長が斗山産業開発で職責を担い経営に直接参加する意思はないと承知している」とし、「今後も斗山産業開発の経営に参加することは絶対にない」と説明した。
斗山グループはこの日、金大中斗山重工業社長と張永均（チャン・ヨンギュン）斗山グループ社長をそれぞれ副会長に昇進発令するなど、役員人事を実施した。あわせて李南斗（イ・ナムドゥ）斗山エンジン社長を斗山重工業社長に、斗山グループの鄭知澤（チョン・ジテク）社長を斗山産業開発社長にそれぞれ内定した。斗山エンジン社長には曺奎相（チョ・ギュサン）副社長が昇進発令された。
しかし、朴容晟（パク・ヨンソン）前会長の長男である朴進元（パク・ジンウォン）Doosan Infracore常務など斗山グループの4世は今回の人事から除外された。