金融から排除された人々の最後の非常口を自任する貸金業界が、2002年10月に合法化（陽性化）へ踏み出してから3年余りで二重の困難に直面している。日韓両国で上限金利を引き下げる動きが出ており、内外から挟撃を受けているためだ。
外では日本の金融当局の規制強化により有力な日本の貸金業者が韓国市場攻略を強化し、内では韓国の国会に年利66%の上限を25%まで引き下げる内容の法案が上程され議論されている。高利貸しという聞きたくない名を脱ぎ捨てようとしてきた貸金業界としては、こうした動きが具体化するなかで枯死の危機に陥っていると悲鳴を上げている。
28日、金融界によると、日本の金融当局が最近、日本の貸金業の上限金利を年30%から15%水準に引き下げる動きを見せ、日本の貸金業者が日本を離れ韓国進出を加速している。日本政府の上限金利引き下げが施行されれば、アコムなど資産が1000億円単位の2～3社を除き、大部分は生き残れない状況にある。
サンワマネーは最近、韓国で全国規模に営業店を拡大しており、アイフルなど大手の日本の貸金業者が韓国の貸金業市場への進出を準備している。日本市場を捨て、韓国市場で突破口を見いだそうという戦略だ。とくに貸金業界が韓国の金融監督の死角地帯であるという点も、日本企業が進出を加速する要因である。
これにより、韓国の貸金業市場は日系のサンワマネー、米系のシティファイナンスのような外資が2～3%の調達金利で10～20倍を超える利益を得ながら監督も制裁も受けない市場へと変質し、韓国の貸金業者は高利貸しに戻る状況が演出される可能性を排除できないとの指摘だ。
一方、韓国の国会では貸金業の上限金利を25～30%水準に引き下げる貸金業法改正案を審議し処理する予定だ。貸金業界は、この法案が通過すれば事実上、貸金業の登録を放棄せざるを得ない立場だと反発している。
現行法上は銀行や貯蓄銀行から低金利資金を調達することは可能だが、金融監督当局が与信管理などの方法でこれを阻んでいるため、キャピタルのような与信専門金融会社から20%を超える金利で資金を調達している。こうした状況で貸金業の金利が20%台に下がれば、高利貸しに再び戻らざるを得ない立場だという。
ある貸金業者の社長は「高利貸しから貸金業に名を変え、最近は消費者金融業へと着実にイメージ変身を試みてきた」としつつ、「しかし年利がこのように急激に下がれば、高利貸しに戻るしかない」と述べた。
韓国金融監督院が把握した高利貸しの平均貸出金利は200%を上回る。いわゆる殺人的な高金利である。現在、登録貸金業者を利用する顧客は20万～30万人に達し、その大半は20～30代で信用等級が10等級水準と、制度金融圏ではとうてい融資が不可能だ。それでも貸金業者が最後の脱出口の役割を果たしているのである。
ヤン・ソクスン韓国消費者金融協会会長は「優良な貸金業者を中心に銀行や貯蓄銀行から低金利資金を調達できるようにするか、社債発行を可能にするといった誘因策がない条件で制裁だけを強化すれば、問題は解決しない」と指摘した。