損害保険会社がインターネットポータルとの決別に向かっている。損保各社はインターネットポータルとオンライン自動車保険販売のための共同マーケティングを展開してきたが、費用に比べ実益が少なく、契約満了後に再契約を結んでいない。
28日、損害保険業界によると、損保各社の中で最も早くインターネットポータルとの共同マーケティングを始めた大韓火災は、先月末にヤフーとの2年契約が満了した後、再契約を行わなかった。
大韓火災の関係者は「再契約は締結しておらず、更新するかどうかを検討中だ」と伝えた。しかし、大韓火災がヤフーと再契約を結ぶ可能性はほとんどないというのが損保業界関係者の見方だ。
損保会社とインターネットポータルのオンライン自動車保険の共同マーケティングは、バナー広告やサイバー支店を通じて見積もりを依頼したり自動車保険に加入する形で行われ、損保会社はこれを通じて販売を行ったり顧客情報を蓄積できる。その対価として損保会社はインターネットポータルに月数千万ウォンの費用を広告費の形で支払う。
しかし、費用に比べインターネットを通じた契約締結率が低調な上、蓄積される顧客情報も少なく、損保各社はインターネットポータルとの共同マーケティングを終了しつつある状況だ。
大韓火災に先立ちパラン・ドットコムと提携していた新東亜火災は契約1年を満たさず昨年8月に提携を終了し、第一火災もエンパスと1年間の共同マーケティングを展開した後、昨年5月をもって契約を打ち切った。
教保自動車保険もネイバーとの提携が昨年9月に終了したが、契約更新の代わりに契約および顧客情報の件別使用料を支払う形で維持しており、再契約を検討している。損保各社の中ではダウムダイレクトのみがダウムとの提携を維持している。
損保会社の関係者は「損保会社が年間5億～8億ウォンをインターネットポータルに支払うのに比べ、営業効果は劣ると評価されている」とし、「インターネットを通じたオンライン自動車保険営業はこれ以上推進されないだろう」と見通した。