再建築開発負担金制が予定通り8月に施行される場合、賦課対象に含まれるソウル江南地域のマンションは7万8,000余戸に達するとの調査結果が出た。
31日、建設交通部によると、最近江南・瑞草・松坡・江東など江南4区で再建築を推進中の団地を調査した結果、全208団地11万9,500戸が事業進行段階にあった。
このうち管理処分を終え開発負担金を回避できることになった団地は4万1,334戸で、事業施行認可～管理処分段階の戸数は5,394戸、事業施行認可以前の戸数は7万2,772戸だった。
再建築開発負担金制が8月と予定される管理処分計画の承認申請日以前の団地に適用される点を考慮すると、対象は7万8,166戸となる計算だ。
建設交通部の関係者は「8月施行を基準に管理処分を控えた団地の中には事業進行速度が速く開発負担金の対象から除外されるところが出る可能性はあるが、通常、事業施行認可後に管理処分まで6カ月以上かかる点を考慮すると、相当数が含まれ得る」と述べた。