今後、韓国カルフールを買収する企業は、韓国カルフール役職員の雇用を保障し、労組活動も認めなければならない。
韓国カルフールは、会社が売却されても雇用・労組・団体協約の承継を約束する条件で、労働組合との団体交渉を締結したと31日明らかにした。
この日の団体交渉締結により、韓国カルフール労組は1日から予定されていたゼネストを撤回し、全店舗の営業を正常化することに積極的に協力することにした。
キム・ギョンウク労組委員長は「売却交渉時に役職員の雇用と労組、団体協約の承継を主要条件として掲げることを約束された点に最も大きな意味がある」とし、「会社側がこの部分について数回にわたり約束した以上、約束どおり履行されることを望む」と述べた。
一方、この日の労使間の団体協約妥結により、現在進行中のM&A交渉は新たな局面を迎える見通しである。労組活動を厳しく禁じている企業にはやや不利に作用するだけでなく、買収に伴うリスクが高まった分、天井知らずに高騰していた買収価格にも歯止めがかかる可能性があるとの分析だ。
韓国カルフールの買収戦に乗り出したある流通業者の関係者は「現在、韓国カルフール買収に関心を示している企業のほとんどが無労組企業であるため、雇用および労組承継の問題が大半にとって負担となるだろう」とし、「買収意向書提出を数日後に控えた時点で発生した変数であるため、各社が提示する買収価格にもある程度影響を与えるだろう」と述べた。