潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は30日、独島問題に関連して「国際紛争地域という印象を与えることなく独島の領有権を確実にする方法で、国際的な世論を喚起するため万全の準備を進めている」と述べた。
潘長官はこの日午前、あるテレビ番組に出演し、独島対策機構について「安保政策長官会議を頂点に、外交部に東海の排他的経済水域（EEZ）、海洋水産部には海底地名登録、産業資源部には海底資源開発対策班などがあり、これを通じて万全の対策が準備されている」と紹介した。
潘長官は、塩崎恭久・日本外務副大臣が5月1～2日に訪韓することに関連し、「日韓間の政治・外交的な冷え込みがあっても、外交当局間の対話は必要だと考える」とし、「訪問すれば会って（独島問題について）わが政府の立場を正確に説明し、日本の覚醒を促す」と強調した。