国際原油価格が天井知らずに高騰する中、1年10カ月にわたる韓国公正取引委員会の石油精製会社カルテル調査がどのような結論に至るのか関心が集まっている。公正取引委員会は現場調査などを通じ「状況証拠は確保した」とし「追加調査を通じて証拠を補強している」と明らかにし、石油精製会社間の油価カルテル疑惑に確信を持っていることをにじませた。
一方、石油精製会社側は「高油価の生け贄をつくるために政府が魔女狩りに乗り出している」「2年近い調査が結論を出せていないことがその証拠だ」と強く反発している。
公正取引委員会は2004年8月、SK、GS칼텍스、S-Oil、現代オイルバンクなど主要石油精製会社に対するカルテル調査に着手した。2003年から幕を開けた高油価時代が完全に定着した当時は、石油精製会社の暴利をめぐり世論の視線が極めて厳しい時期であった。公正取引委員会は2回以上にわたり石油精製会社本社に立ち入り現場調査に乗り出したが、確実な物証の確保には失敗したとされる。
公正取引委員会の高位関係者は「隠密に行われるカルテルの特性上、証拠確保には困難がある」としながらも「状況証拠はあり、調査を続けている」と述べた。
しかし石油精製会社は、業界の競争構図上カルテルはあり得ないと強く反論する。土着の石油精製会社であるSK、米国との合弁であるGS、サウジアラビアが最大株主のS-Oilなどは、大株主を含む利害関係者の構成が明確に異なり、「秘密保持が生命」であるカルテルに乗り出す条件がそもそも成立しないという話である。
石油協会の関係者は「石油精製会社のカルテル調査は、高油価で世論が荒れたため韓国特有の『情緒法』を持ち出し、善良な企業を犯罪者扱いしているようなものだ」とし「カルテルの事実があるなら調査内容を発表し、法に則って処理すればよい」と強調した。
こうした政府と石油精製会社の油価カルテル攻防は、米国や欧州連合（EU）など主要国でも起きている。米国では最近、ガソリン価格の急騰による国民の不満が政治的争点となり、ジョージ・W・ブッシュ大統領の指示で韓国法務部と連邦取引委員会（FTC）など競争当局が石油精製会社のカルテルの有無に関する調査に着手したと伝えられた。EU欧州委員会もエネルギー企業のガス・電気料金に関するカルテルの有無を調査しているとされる。
これについて米国などでは「FTCなどが過去20年余りの間に30回余りにわたり石油精製会社のカルテル疑惑を調査したが、大きな成果を挙げたことはほとんどなく、最近の油価上昇はカルテルよりも供給不足が主な原因である点から、今回もカルテル疑惑を解明するのは難しいだろう」との見通しが出ている。