韓米自由貿易協定（FTA）交渉で、公企業関連事項が主要争点として浮上するとの観測が提起された。
李準揆（イ・ジュンギュ）対外経済政策研究院（KIEP）米州チーム長は28日、担当記者らと行った韓米FTAセミナーで、米国がチリ（2002年）、シンガポール（2003年）、オーストラリア（2004年）、カナダ（1987年）、メキシコ（1992年）などと結んだFTAを分析した結果、このように予想されると明らかにした。
李チーム長は「米・シンガポールFTAに照らすと、韓米FTA交渉で米国が競争政策条項を通じて韓国内の公企業独占分野の開放を誘導すると予想されるなど、公企業関連事項が主要争点として浮上するとみられる」と展望した。同氏は「これに対する備えが必要とみられ、韓国の立場としては競争政策条項を基本的にアンチダンピング規定と連携して議論することが有利にみえる」と提案した。
李チーム長は続けて「米・オーストラリアFTAの場合、実際の交渉段階ではオーストラリアの公的医療制度である医薬品給付制度（PBS）が最大のイシューとして浮上し、これによりFTA交渉が決裂直前の状況に至った」と紹介した。これに伴い、米国が求める薬価政策の透明性向上は韓国にも望ましいが、米国が求める革新医薬品の価格設定方式により健康保険財政が悪化したり患者負担が増加しないよう積極的に努力しなければならないと指摘した。
あわせて李チーム長は「米・オーストラリア、米・シンガポールFTAはサービス産業の開放で『ネガティブ方式』を採択した」とし、「付属書に特別に例外条項を設けなければサービスの全部門にわたって開放しており、このような交渉経験を基に米国は韓国にサービス全部門の開放を強力に要求すると予想される」と観測した。
李チーム長はまた、韓米FTA発効に伴う繊維産業の利益極大化のため、紡績糸基準の原産地規定を緩和する必要があると指摘した。同氏は「韓米FTAが発効すれば韓国の繊維産業が相当な実益を得ると期待される」としつつも、「韓・シンガポールFTAをみると、厳格な紡績糸基準の原産地規定の適用を緩和する必要がある」と説明した。
これは、韓国が紡績糸など繊維の原・副資材を中国などから輸入して完成品として輸出する場合が多いため、紡績糸基準の原産地規定緩和を通じてFTAによる関税撤廃の利益を極大化しなければならないということである。